甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現在検討中ではございますが、２０２５年日本国際博覧会協会及び近畿経済産業局から示されているメニューにおいて、現時点で本市が参加を検討しているメニューといたしましては、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ）２０２５プログラムにおける共創チャレンジ」、「地域一体型オープンファクトリー事業」、「世界に羽ばたく関西の地域ブランド事業」などであります。 以上、答弁といたします。
現在検討中ではございますが、２０２５年日本国際博覧会協会及び近畿経済産業局から示されているメニューにおいて、現時点で本市が参加を検討しているメニューといたしましては、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ）２０２５プログラムにおける共創チャレンジ」、「地域一体型オープンファクトリー事業」、「世界に羽ばたく関西の地域ブランド事業」などであります。 以上、答弁といたします。
次に、信楽焼のブランド化につきましては、昨年１０月、近畿経済産業局におきまして、２０２５年における関西・大阪万博の開催を見据えた伴走支援の対象となる１０の地域ブランドの一つに信楽焼が選出をされており、現在、関係団体や個別事業者へのヒアリングなどが進められているところであります。
この事業は、５年後に開かれる大阪・関西万博を見据えて、近畿経済産業局が地域ブランドの知名度向上や市場開拓を支援するものです。岩永市長も、地場産業は全国多々ある中で過度期を迎えていると、頭打ちの状況を迎えている、地域を挙げて信楽焼の振興と全市的な観光振興につながるように制度を活用したいとコメントをされています。今後の方針をお伺いいたします。
滋賀県事業引継ぎ支援センターとは、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業、小規模事業者の方の相談に対応するため、全国47都道府県の認定支援機関に設置している相談窓口でございまして、滋賀県におきましては、大津商工会議所が近畿経済産業局から委託を受けて開設をいたしているものになります。
少し話かえますけれども、先日商工会議所と議員有志の共催で、経済産業省近畿経済産業局地域開発課長補佐の方に講師をお願いいたしまして、ビッグデータによる地域経済循環図を起点とした地域の活性分析の講演会に出席をさせていただきました。
この導入促進基本計画は、国の同意を得る必要がございますので、現在、近畿経済産業局との協議を進めている段階でございますが、国の同意後は、遅滞なく取り組みを進める予定をしてございます。
25日には経済産業大臣政務官を訪れるとともに、31日には近畿経済産業局で開かれたＲＥＳＡＳ分析ハンズオン支援事業に関するワークショップに出席し、湖南市の取り組みを報告してまいりました。１月12日には湖南市産業経済懇話会の賀詞交歓会が開催されました。２月９日には湖南市景観審議会を開きますとともに、湖南市工業会による第13回湖南市産官交流会が開催されました。
また、平成２８年度近畿経済産業局のＲＥＳＡＳハンズオン支援を受け、総合戦略と商工振興ビジョンに基づく施策推進のため、本市の産業構造分析と中小企業の経営基盤強化検証に活用しております。 続きまして、２番目の、内発的発展から見える地域経済の活性化についてのご質問にお答えします。
今後、近畿経済産業局に申請がなされまして許可がされれば、競輪を運営する自治体との協定締結ということになろうと考えております。 また、環境整備協力費につきましては、場外車券場の設置許可後に締結をするものであるというふうに認識をしておりまして、これは歳入ということで先ほど１％から0.5％という話がございましたけれども、湖南市が何かの財政負担をすることはないというふうに考えております。 以上です。
今回の三雲地域への設置が計画をされております場外車券場についてでございますが、近畿経済産業局の許可が必要となってまいります。その許可の条件といたしまして、設置場所の地元であります吉永区および三雲区の同意が必要とされております。既に、吉永区および三雲区の同意がなされ、設置事業者が近畿経済産業局に申請をする準備段階で、現在、国においても事前協議中ということでございます。
湖南市吉永・三雲地先の国道１号線沿いに開設を計画されている「競輪場外車券売場」については、これまでも許認可権者である近畿経済産業局へ開設許可をしないように求めて交渉を行ってきました。 地元では、「県内各地で拒否された迷惑施設の誘致は絶対反対」、「湖南市を賭博のまちにしたらあかん」と、多くの市民が設置に反対しています。
４番目のご質問のうち、一点目の、企業立地促進法に係る産業集積基本計画につきましては、来年３月の近畿経済産業局の承認に向けて、現在、滋賀県と協議を行っております。 二点目のご質問の、基盤整備におきまして、中央下水路、集落間連絡道路及び支線道路は平成２７年度の完成を目標とし、都市計画道路下鈎出庭線２工区を平成３０年度までの事業認可期間内での完成を目指しています。
その後、経済産業局でございます、当初は本省の経済産業省のほうの許可でございましたけれども、途中から大阪の近畿経済産業局のほうへ変更になりましたので、その局からの指導によりまして三雲区の同意が必要になったということから、三雲区へ設置に向けての働きをされていたようでございます。 市には、その後一度だけ私どものほうに来られまして説明がございました。
それと、吉永地先の場外車券売場の建設計画でございますけども、吉永地先におきまして計画されております競輪場外の車券販売の施設を設置するためには、自転車競技法に基づきまして、近畿経済産業局の許可が必要となっております。 その許可の条件といたしまして、設置場所の所在する地元である吉永区および三雲区の同意が必要とされております。
そして湖南市がこの許可を与える経産省、近畿経済産業局に問い合わせを行われたと聞いています。どういう立場でこの問い合わせをされ、何を求められたのか伺いたいと思います。
ほかの地域については同意が必要でないという旨の回答をされていたようでございますけれども、本年25年の４月から許可権限が近畿経済産業局、大阪のほうに移っております。大阪のほうでは、三雲駅からこの予定されている区域までの動線についての自治会の同意が必要であるという旨の回答をなされておりまして、業者もそれに沿ったうえで同意を求めているというふうに私どもも考えてございます。
基本的な考え方でございますが、この場外車券売場、すなわちサテライトと一般的に言われているわけでございますが、これにつきましては、その設置に際しましては、事業者が経済産業省に対しまして申請を行いまして、その窓口であります近畿経済産業局において、いろんな判断がなされるというふうに伺っているところでございます。
いろいろございまして、中小企業の振興に関する大学、立命館大学との共同研究に出向いたり、個別の案件について市内の大手企業の本社へ情報を得て出向いたり、近畿経済産業局へも出向いております。滋賀県産業立地推進協議会に入っておりますので、そちらが開催している企業立地のフォーラムに出席をしております。
45 ◯商工課長（西川利樹君） この計画につきましては、先ほども申し上げましたように、県なり国の方へもこういった計画の中身につきまして、何回も私どもと一緒に計画を県の方にも見ていただきながら、また県と一緒に国の近畿経済産業局へも中身的に計画なども見ていただきながら携わってきたものでございますが、結果的には採択がされなかった。
近畿経済産業局から、このほど発表されました近畿地区工場立地動向調査によれば、昨年の県内の動きは全体で２７件で、やや持ち直し、この間、甲賀地域が８件と最も多い結果となっております。